こんにちは。
趣味は街歩き。名古屋市の街を歩き続けて8年になる、空き家が大好きな宅建士、ふどうさんのMAGOの保木です。
「もっと早くやっておけばよかったんです」
その言葉を口にした弟様の表情が、今でも忘れられません。
目の前のテーブルには、古い戸籍謄本の束がありました。
お父様の出生から死亡までの戸籍。
お母様の戸籍。
亡くなったお兄様の戸籍。
兄の奥様とお子様へつながる書類。
何度も書き直された相続関係のメモ。
そして、固定資産税の納税通知書。
ご相談の対象は、名古屋市内にある一軒の空き家でした。
ご両親が亡くなってから数年。
雨戸は閉まったままです。
庭木は隣地側へ伸び、玄関前には枯れ葉が重なっていました。
近くに住む方が、台風の後だけ外から様子を見てくれていたそうです。
一見すれば、よくある相続空き家の相談です。
しかし、登記簿を確認すると、土地と建物の名義は亡くなったお父様のままでした。
そして、相続人の一人だったお兄様も、すでに亡くなっていました。
🟥 二人で終えられるはずだった相続が、一人の死亡によって、次の世代を含む相続へ変わっていたのです。
この記事は、「登記を放置すると大変です」と不安を煽るためのものではありません。
なぜ普通のご家族が手続きを先送りしてしまうのか。
相続人が途中で亡くなると、実務では何が変わるのか。
そして、不動産会社ができることと、司法書士や弁護士などの専門家へ確認すべきことは何か。
現場で起こる現実を、できるだけきれいごとにせずお伝えします。
※本文の事例は、相談者様および物件を特定できないよう、複数の相談経験をもとに家族構成、時期、会話、経緯などの一部を調整して構成しています。
名古屋市エリアで″売却サポート”に専門特化した
不動産売却のみを取り扱う専門店です。
空き家売却にともなう煩雑なお手続き、
空き家の遺品整理や不要品の買取まで一括してサポートしております。
〒457-0846
愛知県名古屋市南区道徳通2-51 道徳ビル1F
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始まりは、ごく普通の「そのうちやろう」だった
最初に亡くなったのは、お父様でした。
長く会社勤めをされ、退職後は庭の手入れを楽しんでいたそうです。
お父様が亡くなった後も、お母様はしばらく実家で一人暮らしを続けました。
そのため、ご家族の中には、すぐに不動産の名義を変えなければならないという感覚がありませんでした。
家はそのままある。
母も住んでいる。
固定資産税の通知も届いている。
生活は続いている。
登記簿上の名義だけが亡くなった父のままでも、日常生活では大きな支障が見えませんでした。
お兄様と弟様は、何度か話をしたそうです。
「母さんが元気なうちは、このままでいいだろう」
「いずれ必要になったら、二人で手続きしよう」
この判断を、無責任だったと簡単に責めることはできません。
親を亡くした直後は、葬儀、役所、預貯金、保険、勤務先への連絡など、しなければならないことが一度に押し寄せます。
その中で、すぐには困らない不動産登記が後回しになる。
現場では、決して珍しくないことです。
母が亡くなり、家は空き家になった
数年後、お母様も亡くなりました。
実家には誰も住まなくなりました。
お兄様は名古屋市内。
弟様は県外。
兄弟のどちらにも持ち家があり、実家へ戻る予定はありませんでした。
その時点で、二人とも「いずれ売却することになる」と考えていました。
ただし、売却するには片づけが必要です。
食器棚には、お母様が使っていた茶碗。
押入れには布団。
仏壇の横には家族写真。
物置には、お父様の工具と園芸用品。
弟様は、遠方から一度片づけに来ました。
しかし、段ボールを開くたびに手が止まりました。
「これは兄貴に聞いてからにしよう」
「これは捨てていいのか分からない」
結局、その日はほとんど片づかなかったそうです。
不動産の手続きも同じでした。
どちらが家を取得するのか。
売るならいつ売るのか。
家財を誰が整理するのか。
費用をどう分けるのか。
一つ決めようとすると、別のことも決めなければなりません。
そのため、兄弟の会話はいつも、
「また時間があるときに話そう」
で終わりました。
登記をしなくても、空き家はすぐには何も言わない
空き家は、手続きを催促してきません。
電話もかかってきません。
「名義を変えてください」と玄関をたたくこともありません。
固定資産税を納め、時々草を刈り、近隣から苦情がなければ、表面上は何も起きていないように見えます。
これが、相続不動産を先送りしやすい理由の一つです。
兄弟は、売却について反対していたわけではありません。
仲が悪かったわけでもありません。
ただ、期限を決めませんでした。
担当者も決めませんでした。
司法書士へ相談する日も決めませんでした。
つまり、「売る方向では一致していた」ものの、誰が最初の一歩を踏み出すかは決まっていなかったのです。
🟨 相続不動産では、「いつか売る」という合意だけでは動きません。誰が、いつまでに、何をするのかが決まって初めて手続きが始まります。
突然、お兄様が亡くなった
転機は、予告なく訪れました。
お兄様が病気で亡くなったのです。
まだ60代でした。
入院してから亡くなるまでの期間も長くなく、ご家族も弟様も、実家のことを話す余裕はありませんでした。
弟様は、相談の席でこう話されました。
「まさか兄貴が先にいなくなるとは思っていませんでした」
「実家のことは、二人ならいつでも決められると思っていたんです」
人生は、相続手続きが終わるまで待ってくれません。
お兄様が亡くなったことで、未整理だったご両親の相続に、お兄様自身の相続が重なりました。
一般に、このように前の相続について遺産分割や登記を終えないうちに相続人が亡くなり、次の相続が発生する状態は、実務上「数次相続」と呼ばれます。
お兄様がご両親から受け継いでいた相続上の立場は、亡くなったから消えるわけではありません。
その立場を誰が引き継ぐのかを、お兄様の相続関係も含めて確認する必要が生じます。
今回、お兄様には奥様とお子様がいました。
本来、兄弟二人で話せたはずの実家について、兄の妻子にも事情を説明し、意思を確認する必要が出てきたのです。
「相続人が一人増えただけ」ではなかった
数次相続の難しさは、単純に署名する人が増えることだけではありません。
今回、弟様と兄の奥様・お子様では、実家との距離が違いました。
弟様にとっては、自分が育った家です。
一方、お兄様のご家族にとっては、夫や父親の実家です。
思い出の種類が違います。
持っている情報も違います。
弟様は、「兄も売るつもりだった」と考えていました。
ところが兄の奥様は、こう話しました。
「私は、そこまで具体的に聞いていません」
「主人がどこまで弟さんと話していたのか分からないんです」
この言葉に、弟様は戸惑いました。
兄弟の間では、売却する方向で話ができていたつもりだったからです。
しかし、口頭の会話は記録に残っていません。
売出価格も決まっていません。
誰が取得するかを定めた遺産分割協議書もありません。
正式な売却依頼もありません。
お兄様の奥様が慎重になるのは当然でした。
自分だけでなく、子どもの権利にも関わります。
内容を十分に理解しないまま、書類へ印鑑を押すことはできません。
🟥 亡くなった方が生前に「こうしたい」と話していたことと、法的に手続きが完了していることは別です。
最初の想定外｜兄の家族は、売却に反対していたわけではなかった
弟様は当初、兄の奥様が売却を止めているように感じていました。
電話をしても、その場では返事がありません。
書類を送っても、すぐには戻ってきません。
弟様から見ると、
「兄貴が生きていたときは進める話だったのに、なぜ止まるのか」
という思いがありました。
しかし、一人ずつ話を聞くと、違う事情が見えてきました。
兄の奥様が恐れていたのは、売却そのものではありませんでした。
「この書類に署名したら、家の修理費や解体費まで私たちが負担するのでしょうか」
「売った後に何か問題が出たら、子どもにも請求が来るのでしょうか」
「主人が払っていた固定資産税は、どう扱われるのでしょうか」
何を承諾する書類なのか。
いくら受け取る可能性があるのか。
どの費用を誰が負担するのか。
売却後にどのような責任が残るのか。
それが分からないため、返事ができなかったのです。
反対ではありません。
判断材料がなかったのです。
この違いは非常に大きいものです。
不動産会社が「相続関係図」を確定してはいけない
空き家の売却相談では、不動産会社が最初の窓口になることがあります。
しかし、不動産会社は戸籍を最終判断し、法的な相続人や相続分を確定する専門家ではありません。
私たちができるのは、
- 登記名義を確認する
- 売却に必要となりそうな課題を整理する
- 物件の現況や市場性を調べる
- 売却方法と想定費用を比較する
- 必要に応じて司法書士、税理士、弁護士、土地家屋調査士などへつなぐ
ところまでです。
相続人の範囲。
遺産分割の方法。
過去に行われた協議の法的な有効性。
相続放棄の有無。
争いがある場合の対応。
こうした点は、個別事情に応じて司法書士や弁護士などへ確認する必要があります。
今回も、最初に売却価格を決めたのではありません。
司法書士へ戸籍と登記情報を確認してもらい、誰の関与が必要なのかを整理することから始めました。
二つの相続を、順番にほどく
書類を集めると、今回の問題は一つではないことが分かりました。
ご両親の相続
まず、ご両親が残した土地建物を、誰がどのように取得するのかを整理する必要があります。
お兄様の相続
次に、ご両親の相続に関してお兄様が有していた地位や権利を、誰が引き継いでいるのかを確認する必要があります。
この二つはつながっています。
前の相続を飛ばして、現在生きている人だけで自由に名義を決められるわけではありません。
一方で、事案によっては関係する相続人全員の合意を得ながら、複数の相続を踏まえた登記手続きを組み立てられる場合もあります。
どのような協議書や登記申請が必要かは、死亡の順序、遺言の有無、相続人の構成、過去の協議内容などによって異なります。
そのため、インターネットで見つけたひな型だけで進めるのは危険です。
🟨 数次相続では、「最終的に誰の名義にしたいか」だけでなく、そこへ至る相続の順序を確認する必要があります。
戸籍を集め始めて分かった、実務と想像の差
弟様は当初、こう考えていました。
「兄の奥さんと子どもが印鑑を押せば終わると思っていました」
しかし、実際には確認することがいくつもありました。
- ご両親それぞれの出生から死亡までの戸籍
- 兄弟以外の相続人がいないことの確認
- お兄様の相続人の確認
- 遺言書の有無
- 相続放棄の有無
- 土地と建物の登記名義
- 固定資産税上の情報と登記情報の一致
- 建物の増築部分や未登記部分の有無
- 権利証や登記識別情報、古い売買資料の所在
さらに、戸籍の文字が古く、転籍や婚姻で本籍地も移っていました。
一つ取得すると、その前の戸籍が必要だと分かる。
請求先が別の市町村になる。
郵送請求の準備をする。
届いた書類を司法書士へ確認してもらう。
この繰り返しでした。
現在は戸籍証明書等の広域交付制度もありますが、取得できる人や対象となる証明書、請求方法には条件があります。案件によっては、従来どおり本籍地への請求などが必要になることもあります。
書類収集だけで、弟様が想像していた以上の時間がかかりました。
空き家の時計も、同時に進んでいた
相続関係を整理している間も、建物は待ってくれません。
現地を確認すると、軒樋の一部が外れかけていました。
庭木は電線へ近づき、裏手では雑草が腰の高さまで伸びていました。
室内には湿気のにおいがあり、天井の一部に雨染みが見られました。
弟様は、
「兄貴が生きていた頃は、ここまで傷んでいなかったと思います」
と話されました。
相続人が増えることによる手続きの複雑化と、空き家の老朽化は、別々に進むわけではありません。
同時に進みます。
手続きが長くなれば、その間も管理費、固定資産税、草刈り、修繕などの負担が続きます。
さらに、売却前に誰かが費用を立て替える場合、その精算方法も決めなければなりません。
相続空き家の難しさは、法律問題だけでも、建物問題だけでもありません。
複数の問題が、同じ時間軸で重なっていくことにあります。
二つ目の想定外｜売却価格より、過去の立替金で話が止まった
相続人の範囲が見え、売却査定もできました。
弟様と兄のご家族は、売却する方向では一致しました。
私は、ここからは比較的進みやすいと思っていました。
しかし、話は別のところで止まりました。
お兄様が生前、固定資産税や庭木の剪定費用を負担していたことが分かったのです。
兄の奥様は、
「主人が何年も払っていました」
と話しました。
弟様は、
「兄が払っていることは知っていましたが、後で売ったときに精算する話まではしていません」
と答えました。
金額そのものよりも、認識が違っていました。
兄のご家族から見ると、夫が実家を守るために負担してきたお金です。
弟様から見ると、兄が近くに住んでいたため一時的に対応してくれていた費用です。
領収書がすべて残っているわけではありません。
口頭での約束も確認できません。
不動産の価格ではなく、家族の過去の負担が、売却条件の前に現れたのです。
このような立替金や管理費用を、遺産分割や売却代金の中でどう扱うかは、当事者間の合意や法的評価が必要になります。
不動産会社が一方的に「半分ずつです」「相続分から差し引きます」と決めることはできません。
必要に応じて、司法書士や弁護士などへ相談しながら、合意内容を書面にする必要があります。
「兄が言っていた」を証明するものはなかった
弟様は、何度もこう話しました。
「兄は売ると言っていました」
それは、おそらく事実だったのだと思います。
しかし、いつ売るのか。
いくらなら売るのか。
費用をどう分けるのか。
弟様と兄のどちらが手続きを担当するのか。
そこまでは決まっていませんでした。
やがて、兄の奥様が一冊の手帳を持ってきました。
そこには、実家について、
「弟と相談」
「家、片づけ」
とだけ書かれていました。
遺言書ではありません。
売却を決めた契約書でもありません。
法的な結論を示す書面にはなりません。
それでも、その短いメモを見たとき、兄の奥様は初めて、
「主人も、この家を何とかしなければと思っていたんですね」
と話しました。
弟様にとっても、兄の言葉を一方的に主張するのではなく、兄も決められずにいたのだと受け止めるきっかけになりました。
この手帳が法律問題を解決したわけではありません。
しかし、止まっていた話し合いを少し動かしました。
実務では、法的効力のある書類と、家族の気持ちをつなぐ資料は別物です。
どちらか一方だけで進まないことがあります。
相続登記の義務化で、何が変わったのか
2024年4月1日から、相続登記の申請が義務化されました。
原則として、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に、相続登記を申請する必要があります。正当な理由なく義務に違反した場合は、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。
また、2024年4月1日より前に発生していた相続も対象です。過去の相続については、制度開始日または相続により所有権を取得したことを知った日のいずれか遅い日から3年以内が基本となるため、従前から未登記の不動産も確認が必要です。
ただし、遺産分割がまとまらなければ何もできない、というわけではありません。
相続人が、登記名義人について相続が開始したことと、自分が相続人であることを法務局へ申し出る「相続人申告登記」という制度も設けられています。
これは、最終的な遺産分割や所有者の確定そのものではありませんが、一定の要件のもとで相続登記の申請義務を履行するための仕組みです。
ただし、その後に遺産分割が成立した場合は、遺産分割によって不動産を取得した人に、改めて登記申請が必要となります。
制度の詳しい内容は、法務省「相続登記の申請義務化」で案内されています。
🟩 家族の話し合いが終わっていないことと、専門家への相談まで止めることは同じではありません。合意が未完成な段階でも、期限と手続きの確認はできます。
相続登記をしただけでは、空き家は売れない
ここも重要です。
相続登記が終われば、自動的に空き家が売れるわけではありません。
今回の物件でも、登記と並行して次の確認が必要でした。
- 建物と土地の登記状況
- 未登記の増築部分がないか
- 境界標や越境の状況
- 前面道路と接道条件
- 雨漏りや建物劣化
- 家財を残して売るか、片づけるか
- 解体して売るか、古家付きで売るか
- 契約不適合責任などの売却条件
- 売却代金と費用をどのように精算するか
相続登記は、不動産を動かすための重要な入口です。
しかし、売却実務には、そこから先の調査と意思決定があります。
今回、建物には雨染みがありましたが、すぐに売主側で解体することはしませんでした。
解体費用を相続人の誰が先に負担するのか決まっていなかったことに加え、古家付きの現況で検討する買主や事業者の可能性も比較したかったからです。
「古いから解体」と決めつけず、現況売却、解体後の土地売却、不動産買取を並べ、最終手取りと期間、売主側に残る責任を比較しました。
話し合いを進めたのは「誰が正しいか」ではなく一覧表だった
弟様と兄のご家族の話し合いは、一度でまとまりませんでした。
それぞれに言い分があります。
弟様には、兄と話していた経緯があります。
兄の奥様には、夫が負担してきた費用と、自分たちが知らないまま責任を負う不安があります。
そこで、過去の感情だけで話を続けるのではなく、現在分かっていることを一覧にしました。
| 整理する項目 | 確認した内容 |
|---|---|
| 相続関係 | 誰の相続が何回発生し、誰の関与が必要か |
| 不動産の現況 | 建物劣化、家財、庭木、境界、接道など |
| 過去の負担 | 固定資産税、剪定、修繕等の資料と認識 |
| 今後の費用 | 登記、家財整理、測量、解体等の可能性 |
| 売却方法 | 現況仲介、解体後売却、買取等 |
| 精算方法 | 売却代金、立替金、諸費用の扱い |
| 連絡窓口 | 誰が専門家や不動産会社と連絡するか |
大切だったのは、最初から全員に同じ気持ちになってもらうことではありませんでした。
同じ資料を見て、同じ事実を共有することでした。
不動産会社の仕事は、家族の過去に判決を出すことではありません。
売却に関係する事実、選択肢、費用、リスクを見える状態にすることです。
ようやく決まった売却方針
司法書士による相続関係の確認と、関係者間の協議を重ねた結果、必要な書類が整いました。
過去の費用についても、確認できた資料と当事者の合意に基づき、扱いを決めました。
販売方法は、古家付きの現況売却から始めることになりました。
家財の一部も、買主との協議対象としました。
売主側ですべてを先に片づけ、解体し、測量しなければ販売できないと決めつけるのではなく、買主が何を求めるかを確認しながら条件を整える方針です。
販売開始後、問い合わせはすぐには入りませんでした。
相続手続きに時間がかかった分、弟様は焦っていました。
「また止まってしまうのではないでしょうか」
しかし、ここで根拠なく価格を下げるのではなく、広告の閲覧状況、問い合わせ内容、周辺の競合物件を確認しました。
その後、古い建物を改修して利用したいという買主が現れました。
買主は、家を完全な状態で引き渡してほしいとは求めませんでした。
建物の現況、雨染み、残置物、境界確認の状況を理解したうえで、購入後に自分で整えたいという方でした。
相続人全員へ購入条件を共有し、売却はまとまりました。
契約当日、弟様が見ていたもの
契約の日、弟様は早めに来られました。
重要事項説明や契約条件を確認した後、少し時間が空きました。
弟様は、スマートフォンに残っていた一枚の写真を見せてくださいました。
数年前、実家の庭で、お兄様と二人で伸びた枝を切ったときの写真でした。
「このときも、家のことを話していたんです」
「来年くらいには何とかしような、と」
しばらく写真を見た後、こう続けました。
「売れたことはよかったです。でも、兄貴が生きているうちに終わらせたかったですね」
私は、簡単に「これで安心ですね」とは言えませんでした。
売却は成立しました。
相続登記も整理されました。
空き家の管理負担も終わります。
それでも、お兄様と一緒に決めることは、もうできません。
問題が解決したことと、後悔が消えることは別です。
売却後、家族がすべて元どおりになったわけではない
この話を、全員が理解し合い、家族の絆が深まったという結末にはしたくありません。
現実は、そこまできれいではありません。
弟様と兄のご家族の間には、最後まで少し距離がありました。
過去の費用について、完全に同じ認識になったわけでもありません。
お兄様が本当はどの条件で売りたかったのかも、今となっては確認できません。
それでも、必要な情報を共有し、専門家の説明を受け、書面で条件を確認し、一つの結論を選びました。
家族関係を完全に修復できなくても、不動産を次の世代へ未整理のまま残さないことはできます。
🟩 相続の解決とは、全員が同じ感情になることではありません。違う思いを持ったままでも、必要な判断をできる状態にすることです。
実務で本当に怖いのは「名義が古いこと」だけではない
相続登記が未了の不動産について、よく「名義が昔のままだから大変」と言われます。
もちろん、それも問題です。
しかし、現場でより深刻なのは、時間の経過により確認できることが減っていく点です。
亡くなった方しか知らない話。
口頭で交わした約束。
費用を払った理由。
書類の保管場所。
境界について隣地と話した内容。
増築した時期や施工会社。
時間がたつほど、説明できる人が少なくなります。
相続人が増えるだけではありません。
判断材料が減っていくのです。
🟥 相続登記を早めに考える意味は、過料を避けることだけではありません。事情を知る人が元気なうちに、情報と意思を次へ渡すことにもあります。
「まだ売るか決めていない」段階で確認したい7つのこと
相続した実家をすぐ売る必要はありません。
残す、貸す、使うという選択もあります。
ただし、結論が出ていなくても、次の事項は早めに確認できます。
1．現在の登記名義
土地だけでなく、建物も確認します。課税されていても、建物が未登記というケースがあります。
2．相続人の範囲
思い込みで判断せず、戸籍等をもとに専門家へ確認します。
3．遺言書や過去の協議書の有無
自筆証書遺言の保管制度利用や、公正証書遺言の有無なども確認対象になります。
4．相続登記の期限
相続発生時期と、取得を知った時期を整理し、現在の義務や利用可能な制度を確認します。
5．管理担当者と費用
草刈り、郵便、修繕、税金を誰が担当し、立替金をどう記録するかを決めます。
6．物件の現況
雨漏り、越境、境界、接道、家財、未登記増築などを確認します。
7．次に集まる期限
「そのうち話す」ではなく、「○月までに一度話す」と日を決めます。
売却を決める会議でなくても構いません。
現状を共有するだけでも、未整理のまま時間が過ぎることを防げます。
不動産会社へ相談する前に、家族で結論を出す必要はない
相続空き家の相談では、
「兄弟でまとまってから相談します」
と言われることがあります。
しかし、価格も費用も売却方法も分からない状態では、家族だけで結論を出しにくいものです。
相談とは、直ちに売却を決めることではありません。
現在の登記名義を確認する。
物件を見てもらう。
現況売却と解体後売却の違いを知る。
どの専門家への相談が必要か整理する。
保有を続けた場合の費用を確認する。
こうした情報を集めるだけでも、家族の話し合いは変わります。
ただし、相続人間に対立がある場合や、法的な権利関係について見解が分かれる場合、不動産会社が仲裁や法律判断を行うことはできません。
必要に応じて、司法書士、弁護士、税理士などへ相談することが大切です。
まとめ｜空き家は待っていても、相続関係は同じままとは限らない
今回の実家は、最終的に売却できました。
相続登記も整理されました。
家財や建物の問題も、買主と条件を確認しながら引き継ぐことができました。
しかし、本来は兄弟二人でできたはずの話に、お兄様の相続が重なりました。
集める戸籍が増えました。
説明する相手が増えました。
過去の費用を確認する必要が生じました。
そして、お兄様本人の意思を直接聞くことはできなくなりました。
相続登記は、単なる名義変更ではありません。
誰が権利と責任を引き継ぐのかを、次の世代へ分かる形にする手続きです。
空き家対策も、古い建物を処分するだけの話ではありません。
家族が知っていることを、まだ共有できるうちに整理する作業です。
「そのうちやろう」
この言葉が悪いわけではありません。
誰にでも仕事があります。
家庭があります。
親を亡くした直後には、家のことを考えられない時期もあります。
ただし、その「そのうち」まで、家族構成も健康状態も建物の状態も、今のままとは限りません。
🟥 空き家は、その場所で待ち続けます。
🟩 しかし、人の時間は同じ場所で待ってくれません。
相続した実家について、まだ結論が出ていなくても構いません。
まず登記名義を確認する。
戸籍や書類の場所を確認する。
家族で次に話す日を決める。
専門家へ相談し、期限だけでも知る。
その小さな一歩が、将来、別のご家族へ同じ後悔を残さないための準備になると、私は考えています。
名古屋市・愛知県で、相続登記が未了の空き家に悩んでいる方へ
ふどうさんのMAGOは、名古屋市南区を拠点に、相続空き家、長期間名義が変わっていない不動産、共有者が多い土地建物、再建築が難しい可能性のある物件などの売却をお手伝いしています。
次のような段階でも構いません。
- 親名義のまま、何年も経過している
- 相続人の一人が手続き前に亡くなった
- 誰が相続人なのか把握できていない
- 兄弟とは話せるが、次の世代とは連絡を取っていない
- 過去の固定資産税や管理費の負担でもめている
- 相続登記が終わらないと査定できないと思っている
- 家財が残り、雨漏りや庭木の繁茂もある
- 解体してから売るべきか分からない
- 県外に住んでいて現地を確認できない
- 売却するかどうかも、まだ決められていない
最初からすべての答えを用意していただく必要はありません。
まず、登記名義、物件の現況、家族関係、分かっていることと分からないことを整理します。
そのうえで、不動産会社が確認できる内容と、司法書士、弁護士、税理士、土地家屋調査士などへ確認すべき内容を分けます。
売却を急かすのではなく、現況売却、家財整理、解体、買取、保有などの選択肢と、必要な費用・時間・責任を比較します。
「もっと早くやっておけばよかった」と思う前に、今できる確認から始めてみませんか。
対応エリア
名古屋市南区・港区・緑区・瑞穂区・熱田区・昭和区・天白区・中川区・中村区・中区・千種区・名東区・守山区をはじめ、名古屋市全域および愛知県内に対応しています。
※相続人の範囲、法定相続分、遺産分割、数次相続の登記方法、相続放棄、相続人申告登記、相続税その他の法務・税務上の取り扱いは、相続の発生時期、死亡の順序、遺言の有無、家族構成、過去の協議内容などによって異なります。個別案件については、司法書士、弁護士、税理士、法務局などへご確認ください。
※本記事は2026年9月時点の公表情報と実務経験をもとに作成しています。制度は変更される場合がありますので、最新情報をご確認ください。
※本文の事例は、相談者様および物件を特定できないよう、複数の相談経験をもとに家族構成、時期、会話、所在地、経緯などの一部を調整しています。