「父が施設に入りました。」
その相談は、ある日突然やってきます。
実家には誰も住んでいない。
庭の草は伸び始めている。
ポストにはチラシが溜まっている。
電気も消えたまま。
しかし家族はすぐに売却へ動けません。
なぜなら、
その家は単なる不動産ではないからです。
父との思い出があり、
母との記憶があり、
家族が過ごした時間が残っているからです。
そして多くの方が同じ疑問を持ちます。
「施設に入ったら家は売れないのでしょうか？」
今回は名古屋市でも増え続けている、
施設入所後の不動産売却についてお話したいと思います。
名古屋市エリアで″売却サポート”に専門特化した
不動産売却のみを取り扱う専門店です。
空き家売却にともなう煩雑なお手続き、
空き家の遺品整理や不要品の買取まで一括してサポートしております。
〒457-0846
愛知県名古屋市南区道徳通2-51 道徳ビル1F
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「長男だから売れる」は大きな勘違い
名古屋市天白区にお住まいだったA様から相談を受けた時のことです。
お父様は介護施設へ入所。
実家は空き家になっていました。
A様は当然のようにこう思っていました。
「長男だから売れますよね？」
しかし登記簿を確認すると、
所有者はお父様です。
当然ですが、
施設へ入所しても所有権は変わりません。
息子であっても、
娘であっても、
固定資産税を払っていても、
勝手に売却することはできません。
A様は驚いていました。
「管理しているのは私なんですが・・・」
お気持ちはよく分かります。
しかし法律上、
売却できるのは所有者本人だけなのです。
実は施設にいても売却できるケースがある
ここで希望があります。
施設へ入所したからといって、
必ずしも売却できなくなるわけではありません。
最も大切なのは、
ご本人が意思表示できる状態かどうかです。
売却の内容を理解できる。
誰に売るのか分かる。
価格を理解できる。
契約内容を認識できる。
この状態であれば、
施設に入所中でも不動産売却は可能です。
実際に名古屋市内でも、
老人ホームや介護施設に入所されている方の売却は珍しくありません。
委任状による売却という選択肢
しかし現実には、
高齢の親御様が契約のために不動産会社へ来店することは簡単ではありません。
施設から外出が難しい。
車椅子が必要。
長時間の移動が負担になる。
そのような場合に利用されるのが、
委任状による売却手続き
です。
委任状とは、
売主本人が信頼できる家族へ権限を委ねる書類です。
例えば、
長男へ委任する。
長女へ委任する。
配偶者へ委任する。
このような方法が取られます。
司法書士や不動産会社が本人確認を行い、
意思能力を確認した上で、
代理人が契約や決済を進めるケースがあります。
名古屋市昭和区のある家族
90歳になるお母様が施設へ入所されていました。
実家は空き家。
娘様から相談がありました。
最初の言葉は今でも覚えています。
「もう売れないと思っていました。」
施設にいるから無理。
高齢だから無理。
そう思い込んでいたそうです。
しかし実際にお母様とお話すると、
しっかりと会話が成立しました。
ご自身の財産も理解されていました。
司法書士とも連携し、
委任状を作成。
娘様が代理人となり、
無事に売却を終えることができました。
決済の日、
娘様はこう言われました。
「母のお金を施設費に使ってあげられます。」
その言葉がとても印象的でした。
一番難しいのは認知症です
施設入所後の売却で最も重要なのは、
建物の状態でもありません。
相場でもありません。
認知症の進行です。
認知症が進行し、
契約内容を理解できない状態になると、
委任状では対応できなくなります。
この場合、
成年後見制度を利用することになります。
しかし成年後見制度は簡単ではありません。
家庭裁判所への申立て。
後見人の選任。
不動産売却許可。
時間も費用も必要になります。
だからこそ、
多くの専門家が口を揃えて言います。
「元気なうちに相談してください」
と。
実家は待ってくれない
人はよく言います。
「落ち着いたら考えます。」
しかし空き家は待ってくれません。
春には草が伸びます。
夏には湿気が溜まります。
秋には落ち葉が積もります。
冬には傷みが進みます。
固定資産税もかかります。
管理費もかかります。
そして何より、
親御様の判断能力は時間とともに変化していきます。
「母はもう家に戻らない」
その言葉が言えなかった長女
名古屋市瑞穂区にお住まいだったB様から相談を受けた時のことです。
お母様は88歳。
転倒による骨折をきっかけに介護施設へ入所されました。
最初は誰も長期入所になるとは思っていませんでした。
「リハビリが終われば帰ってくる。」
そう信じていたからです。
そのため実家はそのまま残しました。
家具もそのまま。
洋服もそのまま。
冷蔵庫の中も整理しませんでした。
いつ帰ってきてもいいように。
しかし一年が過ぎました。
二年が過ぎました。
お母様が自宅へ戻ることはありませんでした。
ある日、
長女様は実家の掃除中に母親の部屋へ入りました。
タンスの上には家族写真。
鏡台には使いかけの化粧品。
カレンダーは入所した年のまま止まっていました。
その時初めて気付いたそうです。
「母はもう家に戻らない。」
本当はずっと分かっていたのです。
しかし認めたくなかった。
だから家を残していたのです。
売却を決断した後、
長女様は私にこう話されました。
「家を手放すことより、現実を受け入れる方がつらかったです。」
実家じまいの本質は、
不動産の整理ではありません。
気持ちの整理なのかもしれません。
名古屋市守山区
委任状一枚で救われた家族
C様のお父様は92歳でした。
介護施設へ入所中。
認知症はありませんでしたが、
車椅子生活になっていました。
実家は空き家。
毎月の施設費用も発生していました。
ご家族は売却を検討しましたが、
お父様を契約のために何度も外出させることは困難でした。
そこで司法書士と連携し、
委任状を作成。
長男様が代理人となりました。
契約当日、
施設にいるお父様へ電話をしました。
「無事に売れましたよ。」
するとお父様は少し笑いながらこう言われたそうです。
「そうか。
あの家も役目を終えたか。」
長男様はその言葉を聞いて涙が出たそうです。
親が建てた家。
家族を守った家。
思い出が詰まった家。
しかし最後は、
親自身の介護費用や生活を支える資産になりました。
不動産にはそんな役割もあるのです。
売却できる時期には限りがあります
施設入所後の相談で私たちが最も気にするのは、
実は建物の状態ではありません。
ご本人の意思確認です。
意思能力がある。
ご自身の財産を理解している。
売却内容を理解できる。
この状態であれば、
委任状による対応も可能です。
しかし認知症が進行してしまうと、
成年後見制度が必要になる場合があります。
そうなると、
家庭裁判所の関与も必要になります。
手続きも増えます。
時間もかかります。
だからこそ私たちは、
施設へ入所されたご家族にこうお伝えしています。
「売るかどうかは後で決めても構いません。」
「まずは今どんな選択肢があるのかを知ってください。」
と。
選択肢を知ることは、
家族を守ることにも繋がるからです。
最後に
私は仕事で多くの空き家を見てきました。
そのたびに思います。
施設入所後の不動産売却は、
不動産の問題ではありません。
家族の問題です。
介護の問題です。
親の老後の問題です。
そして、
親との時間の問題です。
だから簡単には決められません。
しかし一つだけ言えることがあります。
施設へ入ったから売れないのではありません。
相談しないまま時間が過ぎることが、
一番大きなリスクなのです。
委任状で対応できる場合もあります。
売却できる場合もあります。
様々な選択肢があります。
だからこそ、
実家をどうするか悩んだ時は、
まず家族で話し合うこと。
そして早めに専門家へ相談すること。
それが後悔しない実家じまいの第一歩なのだと思います。
ふどうさんのMAGOは名古屋市エリアを中心に不動産売却、空き家問題を専門とする不動産会社です。、専門家のアドバイスと革新的なアイディアで、お客様の悩みを解決いたします。まずはお気軽にご相談ください。
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